IT企業で外国人を雇用することを想定した場合にお留意すべき点について述べて参りましょう。

IT企業の業務として考えられるものとしては1)開発業務(ソフトウェア等) 2)情報処理業務 3)本部機能(総務・人事・経理・営業・翻訳通訳)がありますね。

1)~3)までについては、それぞれ外国人本人の学歴との関連性が必須です。

開発業務を行うなら、当然、プログラミングや情報関連の科目を履修している必要があります。文系の大学や専門学校卒業した外国人が開発業務を行う場合は開発するソフト等に履修した専門知識を生かせるか否かが肝となるでしょう。

また、情報処理業務を行う場合は、情報処理技術者あるいはその合格者である必要があります。在留ビザ申請書に情報処理業務を行い場合は記載しなければなりません。

次に本部機能に従事する場合は、それぞれの業務に即した専門知識を履修している必要があります。ただし、翻訳・通訳の場合は、短大、大学(日本に限らず本国の短大、大学で可)を卒業していれば学部を問わず従事することができます。専門学校卒業生の多くは商業実務の専門士を取得している外国人が多いかと思いますので、このような場合は、総務・人事や営業、マーケティング業務に従事する場合は在留ビザが許可される可能性は高くなります。