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帰化に必要な書類

帰化に必要となる書類とは

帰化を申請する際には、法務局にたくさんの書類を提出する必要があります。帰化申請をされる方の家族構成、職業(会社勤めか事業主か等)などによって、求められる書類が異なります。

一覧で見ると、ご自身のケースで「全部集められるかな…」と不安に感じられるかもしれませんが、下記すべてが必要なわけではありませんし、必要なものについて行政書士がひとつずつ取り方について丁寧にご説明しますのでご安心ください!

※下記のなかでも、☆印を付けた書類については、集めるのに時間と手間がかかります。

・親族の概要を記載した書面
・履歴書
・帰化許可申請書
・帰化の動機書
☆国籍・身分関係を証明する書面(本国の戸籍等)
☆住所証明書(住民票や閉鎖外国人登録原票)
平成26年2月より全国の法務局で閉鎖外国人登録原票の提出は不要になりましたが、添付した方が経験上良いと思います。
・出入国記録
・生計の概要を記載した書面
・事業の概要を記載した書面
・営業許可書・免許書類の写し
・会社登記事項証明書
・在勤・給与証明書
・社員証の写し、給与明細書
・在学証明書
・生徒手帳・通知表(成績証明書)等のコピー

・納税を証明する書類(源泉徴収票・確定申告書・納税証明書等)
・公的年金の書類(ねんきん定期便、年金保険料の領収証等)
・自動車運転免許証の写し
・運転記録証明書
・運転免除経歴証明書
・最終学校の卒業証明書・卒業証書の写し・在籍証明書
・技能・資格を証する書面
・土地・建物登記事項証明書
・賃貸借契約書の写し
・警察記録証明書
・居宅付近の略図、勤務先の略図(過去3年分)

※なお、事情によっては上記以外の書類の提出を求められることもあります。

年金をもらっている場合は年金振込通知書、児童手当をもらっている場合は児童手当の給付通知書、または児童手当が入金されている通帳のコピーが必要です。
養育費や仕送りを受けてる場合も銀行振り込みでしたら通帳のコピーが必要です。
その他スナップ写真などが必要なところもあります。

当事務所では、複雑な事案で説明があったほうがよいと判断した場合には説明の資料を添付しています。また、事前に役所などに電話をして内容を確認、担当者の名前を法務局にお知らせしています。役所によっては正式の書類を出してもらえないところもありますが、電話なら対応説明するというところが多いからです。
行政書士として、少しでも依頼者と行政の橋渡しとなればと思っています。

集める書類の具体例(事業主)

帰化申請される方が個人事業主の場合、どういった書類が必要になるのか具体的にご紹介します。
韓国籍、特別永住権をお持ちの個人事業主のかた。自己所有の不動産で家族3人暮らし。妻は日本人で子どもさんも日本国籍。
ご両親ともに韓国籍でお父様はすでにお亡くなりになっており、お母様は健在の例。

・帰化許可申請書
・親族の概要を記載した書面
・履歴書(その1)
・履歴書(その2)
・事業概要
・生計の概要を記載した書面(その1)
・生計の概要を記載した書面(その2)
・申請者の自宅付近の略図(3年分)
・申請者の勤務先付近の略図(3年分)

本人に揃えてもらうもの
○写真(5cm×5cm)2枚
○パスポートのコピー
○運転免許証のコピー(裏・表)
○確定申告書(控)の写し(1年分)
○第1号被保険者(年金保険料の領収書の写し1年分)

韓国の書類
◆本人の基本証明書
◆本人の家族証明書
◆本人の婚姻証明書
◆本人入養関係証明書
◆本人親養子入養関係証明書
◆父の基本証明書(死亡が記載されているもの)
◆父の家族証明書
◆父の婚姻証明書
◆母の家族証明書
◆母の婚姻証明書
◆韓国書類の翻訳文(翻訳者を記載)

日本の書類
◇本人の出生届記載事項証明書
◇両親の婚姻届記載事項証明書
◇父の死亡届記載事項証明書
◇妻の戸籍謄本
◇住民票(家族全員が記載されたもの)
◇閉鎖外国人登録原票(登録時から請求日までのもの)
◇所得税納税証明書その1、その2(2年分)
◇個人事業税納税証明書(2年分)
◇消費税納税証明書その①(2年分)
◇税納税証明書(1年分)
◇税課税証明書(1年分)
◇運転記録証明書(過去5年分)
◇土地建物登記簿謄本

集める書類の具体例(会社員)

帰化申請される方が会社員の場合、どういった書類が必要になるのか具体的にご紹介します。
韓国籍、特別永住権をお持ちの会社員のかた一人暮らし。
ご両親ともに韓国籍でご健在。お兄様がすでに日本国籍に帰化されている例。

・帰化許可申請書
・親族の概要を記載した書面
・履歴書(その1)
・履歴書(その2)
・生計の概要を記載した書面(その1)
・生計の概要を記載した書面(その2)
・申請者の自宅付近の略図(3年分)
・申請者の勤務先付近の略図(3年分)

本人に揃えてもらうもの
○写真(5cm×5cm)2枚
○パスポートのコピー
○運転免許証のコピー(裏・表)
○給与明細書(申請直近1ヶ月前のもの)
○源泉徴収票(1年分)
○賃貸契約書のコピー

韓国の書類
◆本人の基本証明書
◆本人の家族証明書
◆本人の婚姻証明書
◆本人入養関係証明書
◆本人親養子入養関係証明書
◆父の家族証明書
◆父の婚姻証明書
◆母の家族証明書
◆母の婚姻証明書
◆韓国書類の翻訳文(翻訳者を記載)
日本の書類
◇本人の出生届記載事項証明書
◇両親の婚姻届記載事項証明書
◇兄の戸籍謄本(帰化が記載されているもの)
◇住民票(すべてが記載されたもの)

◇閉鎖外国人登録原票(登録時から請求日までのもの)
◇税納税証明書(1年分)
◇課税証明書(1年分)
◇運転記録証明書(過去5年分)

帰化に必要な費用について

【標準プラン】

申請の種類 報酬額(別途消費税)
会社員:給与所得者 135,000円
社長・役員:事業所得者 145,000円

帰化申請標準プランの内容

①個人に合わせた必要書類のリストアップ

②帰化申請の書類一式作成

③.動機書の作成

④本国書類の日本語翻訳 ※翻訳者署名付き ※翻訳者署名付き(中国語、英語対応:その他の言語は別途翻訳実費が必要です)

⑤帰化申請・面接に関する総合的サポート

お客様がすること
帰化申請の役所関係の書類を集めて当事務所へ郵送することだけ。
(何を、どこで取るかについて収集方法についてはご説明します。)

 

【フルサポートプラン】

申請の種類 報酬額(別途消費税)
会社員:給与所得者 160,000円
社長・役員:事業所得者 170,000円

帰化申請フルポートプランの内容

①個人に合わせた必要書類のリストアップ

②必要添付書類の収集代行(日本の役所関係書類全て)

③帰化申請の書類一式作成

④動機書の作成

⑤本国書類の日本語翻訳 ※翻訳者署名付き(中国語、英語対応:その他の言語は別途翻訳実費が必要です)

⑥法務局への同行(同行不要の場合は10,000円割引)

⑦帰化申請・面接に関する総合サポート

⑧帰化許可後の手続き相談

このプランのメリットは?

帰化申請書類の作成は行政書士が行いますので、お客様は面倒な書類作成をする必要がありません。

役所関係の書類を行政書士が収集します。

動機書も行政書士が作成します。

申請のときに行政書士が法務局へ同行しますので安心していただけます。

面接に関する指導を受けられます。

帰化後の手続きについてわからないことは相談できます。

 
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