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帰化とは

帰化のことなら立木法務事務所

帰化とは外国人の方が日本の国籍を取得することですが、帰化にあたっての要件がありますので、最初にその要件について確認しておきたいと思います。
帰化と言っても大きく分けて二つあり、一つは普通帰化、二つ目は簡易帰化があります。

帰化に関するご依頼・お問い合わせは、経験豊富で着実に帰化に結び付ける当事務所にお任せください!!

 

帰化の要件(普通帰化)

①住居要件:引き続き5年以上日本に住居を有すること
 1)過去の出国状況で引き続きとカウントされない場合があるので要注意です。
  具体的には、
   イ)一度の出国期間が3か月を超えていないこと 
   ロ)1年の出国期間の合計が150日を超えていないことです

 2)5年以上の中身については、就労期間が3年以上あることが必要です
  (就労系の在留資格を持っていること)
  但し、10年以上日本に住んでいる方は、1年以上の就労期間で可能です

②能力要件:20歳以上であること(単独の場合)

③素行要件
 1)税金:住民税を支払っていること、払っていない場合は今から払えば問題ありません
  ※注意点:扶養(特に本国の親族を扶養に入れている場合注意が必要です)

 2)交通違反:過去5年間、軽微な違反が5回以内であること(目安です)

 3)年金:年金を支払っていること(必須要件です)

④生計要件:生計が成り立っているか(毎月の収入が大事です)
  18万以上あれば問題ありません

⑤喪失要件:日本に帰化すると母国の国籍を失うことができるか否かです

⑥思想要件:日本国を破壊するような危険な考えを持っていないこと

⑦日本語能力要件:日本語能力検定3級程度で問題ありません

これら、7つの要件が普通帰化に必要な要件となります

法務局での申請

1)どこに申請に行くか?
 帰化を申請する人住所を管轄する法務局です。

2)だれが申請に行くのか?
 帰化を申請される人ご本人です。専門家に依頼していたとしても、法務局に申請に行くのは専門家ではなく本人です。
 東京法務局の場合は、行政書士の同行が可能です。
 本人が15歳未満の場合は原則として法定代理人ですが、法定代理人と一緒に申請に行く場合もあります。法定代理人とは、親権者(つまり親)や後見人を  指します
 申請者が15歳以上の場合は本人が署名しますが、申請者が15歳未満の場合は法定代理人が署名します。
 15歳未満の場合、生後数ヶ月のゼロ歳児でも連れてきてくださいと言われます。学校に通われている方はなるべく春休みや冬休み、夏休みの申請をオススメしま す。

3)申請の具体的なやり方
 当日は行政書士も同行しますが、書類の点検が終了すると、帰化を申請される人が、帰化許可申請書を提出するというやり方で申請しなくてはいけません。帰 化許可申請書と一緒に必要書類も提出します。
 本人と原本を確認しますので、外国人カード、運転免許証、パスポート、コピーで提出している年金の領収書の原本を提示します。源泉徴収票でも返却を希  望する場合はコピーで提出することも可能ですが当日は必ず原本が必要です。(原本しか受け付けないところもありますので、事前に相談が必要です)
 受付の際に「宣誓書」を読み上げ、署名をします。(15歳未満の人は不要です)

帰化の要件(簡易帰化)

次の9つのケースに当てはまる場合は普通帰化の要件のハードルが下がります

 ①日本国民であったものの子で引き続き3年以上日本に住居・居所を有する人
 ②日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住居・居所を有し、またはその父か母が日本で生まれた人
 ③引き続き10年以上日本に居所を有する人
 以上、①~③のいずれかに当てはまる方は5年以上の住居要件が緩和されます

 ④日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住居・居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する人
  ※日本に3年以上住んでいる場合は、日本人と結婚した時点で帰化要件を満たせます
 ⑤ 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する人
 以上、④、⑤のいずれかに当てはまる方は住居要件と能力要件が緩和されます

 ⑥日本国民の子で日本に住所を有する人
 ⑦日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ縁組時未成年であった人
 ⑧日本の国籍を失った人で日本に住所を有する人
 ⑨日本で生まれ、かつ、出生時から国籍を有しない人で、引き続き3年以上日本に住所を有する人
 以上、⑥~⑨に当てはまる方は、住居要件、能力要件、生計要件が緩和されます

帰化のスケジュール

一般的に考えて、帰化申請を専門家に依頼し、必要書類を収集・作成するのに約1ヶ月、帰化を法務局に申請してから面接に至るまで約2~3ヶ月を要し、面接から許可されるまでに約4~6ヶ月がかかります。つまり、トータルで約1年程度はかかるということです。

 1)当事務所にお電話あるいはメールでご連絡をいただき、お会いする日時を決める

 2)ご相談当日、契約書(料金・守秘義務・返金規定など記載)に署名、外国人カード・免許証コピー、委任状をいただく

 3)本人に書いてもらう書類を渡す(履歴書、渡航暦、親族の概要、生計の概要など

 4)ご依頼時に帰化申請料金の3割相当額をお預かりさせていただき、料金の一部に充当します。残金は、法務局への申請時にお支払いいただきます。

 5)いただいた委任状にて、韓国領事館へ戸籍を請求取得、翻訳、納税証明書、各種記載事項証明書を請求

 6)源泉徴収票、給与明細書、写真を送付してもらう

 7)申請地の法務局で書類点検

 8)問題がなければ申請(当日は、外国人カード・免許証・パスポートなど持参)、帰化申請料金の残金をお支払いいただきます。

 9)担当者が決まる、申請から約2ヵ月後に面接
  その際追加書類を請求されることもあります。(期限が切れそうな証明書、例運転記録証明書は有効期間3ヶ月)

 10)早い人では申請から6ヵ月後に帰化許可(法務局では通常8ヶ月くらいと言われます)

法務局での面接のアドバイス

担当者は面接日までに提出した書類を調査しますので、兄弟が多いとか、不明者(音信不通者)が多い、職を転々としている、再婚をしているなど特殊な事案では調査も長引きますから、数週間で面接になる場合もあれば、数ヶ月後に面接になる場合もありますが、だいたいは2ヶ月前後が多いですね。
なお、面接では下記の点が集中的に聞かれることが多いといえます。

 1)申請書に記載している内容の確認
  帰化を申請する際に提出した申請書の内容について、担当官から質問を受けることになります。
  日本に来た経緯や、日本で結婚をされている場合はその経緯など、人それぞれの事情によって、聞かれる内容も異なっています。
  担当者の聞き方にもよるのでしょうが、セクハラだとたいそう憤慨している方もいます。帰化をするには「日本人配偶者」(国籍法第7条)が有利なので、帰化のための偽装結婚ではないかという質問内容に対して怒っているのだと思います。
  双方の気持ちが分かるだけに、「事前にこういう質問がありますよ」とお伝えしています。怒りにまかせて取り下げでもしたら時間やお金の無駄ですし、何よりも自分で偽装結婚だと認めているようなものですから・・面接の際は怒らないこと!といつもお伝えしています。

 2)日本語をどの程度理解しているかの確認
  帰化をして、今後日本人として日本で生活していく上では、日本語の読み書きや、日本語を話せることが不可欠になってきます。法務局での面接では、帰化を  申請される方の日本語の能力もチェックしています。
  帰化の動機書が自筆を要求されていますので動機書も筆記、作文試験のようなものですね。法務局では小学校2年生程度と口語で伝えてもらいますが、実際は職員さんたちは一覧表を持っています。しかしこれは一般には公表されていません。特別永住者の方は日本語試験はありません。面接時の会話や学歴な  どで判断しているのかもしれませんが・・

 3)交通違反、犯罪歴、前科、自己破産、暴力団、その他特殊な場合の確認
  帰化が難しいのは帰化の条件を法律(国籍法)で定められているものの、帰化を許可するかどうかの具体的な判断は法務大臣の裁量だということです。
  交通違反、犯罪歴、前科、生活保護、自己破産など相談員さんたちはその時の基準をお話しますが必ずしも一定ではありません。
  世論や時代感覚、犯罪が起こったなどプラス要因にもマイナス要因にもなるからです。要求される書類に関しての質問もあります。例えば、家族全員が帰化をするのに、一人だけ帰化をしないのは暴力団ではないのか、(一人だけ帰化をしないのは帰化できない理由があるからだろうという発想)などです。

 4)自営業者や会社経営者の収支、事業の内容、年金未加入者の今後の生活についての確認
  自営業や会社役員の場合は事業の内容を確認する目的での質問があります。今後生計を維持していけるだけの収入が見込めるかどうかの調査です。
  節税のため申告金額が低い場合にどうやって生活するのか?という場合が多いですね。申告金額が低ければ今後の事業計画や改善計画を提出しなければなりませんし、貯蓄がある場合は通帳持参を要求されます。
  金銭出納帳や総勘定元帳を持ってきてくださいといわれる場合もありますので、簡単なものでもよいので出納帳は普段からつけるようにしてください。なお、年金についても未加入の場合はその経緯理由を聞かれ、貯蓄があれば通帳持参を要求されます。
  なお、行政書士に依頼をした場合でも、面接はご本人様のみで受けていただかなくてはいけません。
   ただ、今までに帰化を申請された方のお話などをもとに、面接がどういった雰囲気なのか、どういった内容を聞かれるのか、などを事前にお伝えすることは可能ですので、ご不安な方は何でもご相談下さい。

 
法務局での申請・面接後の注意点

法務局での申請が受理されても帰化許可が出るまでに状況が変わる場合があります。
最初に申請した書類で変更がない場合はいいのですが、いろいろと状況が変化してきた場合にはどうするか、気をつける点があります。

法務局での申請時には、受理番号(受理票)をもらいます。この時点では担当者はまだ決まっていませんが、担当者が決まる前であっても申請時から変更が生じたり、新たな予定等が生じた時は、受付年月、受理番号を告げて法務局に変更の連絡が必要です。

例えば、申請後に海外に行く予定はないか、あるとしたらいつで、何日間などを連絡するように・・などです。これは、日本を離れて海外に行っている間に自国の国籍を喪失したら、パスポートが使用できなくなるなどいろいろと不都合がおこることを防ぐためです。

連絡が遅かったり、ない場合は印象が悪くなりますので、速やかに連絡することをオススメします。
自分で揃えることが難しい書類などはこちらのほうで取得、法務局へ速やかに送いたします。追加費用は一切なしです。

例えば、自分の帰化申請中に兄弟が帰化許可されて、兄弟の戸籍謄本が必要と言われたケースなどです。
ご自分で連絡、送付する場合は、受理票に電話番号が記されていますので、担当者が決まっていれば担当者宛に連絡してください。

書類追加などの郵送の場合は受理票に記載されている住所に送付します。その際、受理番号、本名、受付年月日を記載し、封筒の宛名には法務局の担当課(係)を書いてください。
 ※連絡を要する主な事例として
 1.住所又は連絡先を変更した時
 2.婚姻、離婚、出生、死亡、養子縁組、離縁などの身分関係に移動があった時
 3.在留資格や在留期限が変わった時
 4.日本からの出国予定が生じた時
 5.日本からの出国後、再入国した時
 6.法律に違反する行為(交通違反を含む)をした時
 7.勤務先など、仕事関係が変わった時
 8.帰化後の本籍や氏名を変更しようとする時
 9.その他法務局へ連絡する必要が生じた時があります。

帰化後の手続き

面接も終わり、数ヶ月すると法務局から帰化許可の連絡と帰化後の手続についての説明会の連絡があります。

 1)帰化者の身分証明書
  帰化が許可されると「帰化者の身分証明書」をもらいます。
  表紙には以下の文言があり、「この身分証明書に記載された者は、平成○○年○月○日 法務省告示 第○○○号により日本国に帰化した者であることを証明する。
  なお、帰化者の戸籍に記載すべき身分事項は、帰化事項のほかこの証明書に記載のとおりである。 平成○○年○月○日 法務局長の名前 印」
  2ページ目は戸籍に記載されるデータ(本籍・氏名・生年月日・父・母の名前・続柄など)が記載かれています。

 2)帰化の届出書
  帰化者の身分証明書(原本)を「帰化の届出書」に添付して1ヶ月以内に住所地又は帰化後の本籍地の市区長村長に届出をします。
  なお、※期限内に届出をしない場合には、科料を科されることがあります。と記載があります。

 3)在留カード又は特別永住者証明書の返納
  14日以内に、在留カード又は特別永住者証明書を帰化者の身分証明書コピーと一緒に入国管理局等に返納します。
  郵送での返納でしたら、下記の住所に送付します。
  〒135-0064
   東京都江東区青梅2-7-11 東京港湾合同庁舎9階 東京入国管理局お台場分室宛

 4)その他の手続
  その他の変更手続は戸籍謄本(抄本)、住民票が必要になりますので、帰化届をした際にいつから請求できるようになるのかの目安を聞いておくとよいでしょう。
  本籍地の市区長村長に届けた場合は幾分早くなりますが。住所地の市区長村長を経由して遠方の本籍地に届ける場合は時間がかかります。
  戸籍謄本や住民票が発行できましたら、パスポートの作成や免許証の変更などが可能になります。

帰化Q&A

事前相談で法務局に行く前に確認したほうがよいチェックポイントをQ&A方式でご紹介します。(韓国籍の特別永住者の場合です。)
なお、こちらに記載されていない項目についてご質問がある方は、お気軽にご連絡いただければと思います。

Q 本籍や戸主を調べる方法は?
A 本籍や戸主を調べる方法は、親に聞く、親戚に聞く、民団に聞く、大韓民国国民登録証などの手帳を探す、法務省へ外国人閉鎖登録原票を請求する、といった方法があります。

Q 出生届を出した役所はどこ?
A 当時ご両親が住んでいた市区町村や、出産された土地の市区町村である可能性高いため、母子手帳を見たり、両親に聞いてみられるとよいでしょう。

Q 両親が婚姻届を出した役所はどこ?
A 両親に聞くのが一番ですが、どうしてもわからない時は一番最初に出産した兄姉から1年~2年さかのぼって探すなどの方法があります。
婚姻届後に生まれたか婚姻届前に生まれたかで、帰化申請で要求される書類がかわってきます。

Q 先に帰化をした兄弟姉妹は協力は必要?
A 兄弟姉妹が帰化をしている場合は帰化をしたことが記載された戸籍謄本が必要です。よく戸籍抄本(帰化をした本人1人だけが記載されているもの)しか渡してくれない場合がありますが、必要なのは家族全員が記載された戸籍謄本です。

Q 同居している家族の協力は必要?
A 帰化は家族単位なので、帰化申請をしたい人が1人でも、同居している家族が会社員でしたら給与明細書、源泉徴収票、市府民税の納税証明書や所得証明書が必要です。

家族が個人事業主の場合は、確定申告書の控1年分、所得税納税証明その1、その2、消費税納税証明その1、個人事業税納税証明書 それぞれ2年分、個人の市府民税納税証明書、所得証明書1年分が必要です。

従業員を雇っていたら源泉徴収簿の写しおよび納付書の写しも必要です。個人事業形態においても、常時使用する労働者が5人に達すれば厚生年金に強制加入となりますので、年金事務所が発行した保険料の領収書などの写しが必要です。

会社役員の場合は、法人確定申告書の控1年分、決算報告書、法人税納税証明書その1、その2、法人事業税納税証明書、法人消費税納税証明書その1それぞれ2年分、法人府民税納税証明書、法人市民税納税証明書、個人の市府民税納税証明書、所得証明書1年分が必要です。源泉徴収簿の写しおよび納付書の写しも必要です。

また、厚生年金法に定める適用事業者である事業主になりますので、年金事務所が発行した保険料の領収書などの写しが必要です。
よく、法人でも市町村の国民健康保険に加入していますとか国民年金を払っています、と言われることがありますがダメです。法人事業所は、常時使用する従業員の人数・業種に拘わらず、必ず厚生年金に加入することが求めらます。

Q 日給月給の場合、確定申告は必要?
A よく聞かれるのが、日当をもらって月末に給与としてもらっている建設業の方は、一見給与のようですが、税金も引かれていませんし、年金や健康保険料も引かれていません。こういう場合は、自営業となりますので確定申告が必要です。

特別永住の方でも2年分の所得証明書、納税証明書、消費税納税証明書、個人事業税納税証明書が必要になりますので、全く申告をしていない場合は2年前にさかのぼって申告が必要になります。
申告をすることで、所得税だけではなく、住民税も2年分支払うのでかなり大変です。

Q 国民年金を滞納している場合は?
A もし国民年金保険料を支払っていない場合は、帰化申請の前にきちんと納付する必要があります。個人事業者の場合は帰化申請の際に、国民年金の領収書1年分が必要ですので、 平成26年5月現在1か月あたりの金額が15,250円でまとめて1年分支払うと183,000円になります。

帰化に係る費用

【標準プラン】

申請の種類 報酬額(別途消費税)
会社員:給与所得者 135,000円
社長・役員:事業所得者 145,000円

帰化申請標準プランの内容

①個人に合わせた必要書類のリストアップ

②帰化申請の書類一式作成

③.動機書の作成

④本国書類の日本語翻訳 ※翻訳者署名付き ※翻訳者署名付き(中国語、英語対応:その他の言語は別途翻訳実費が必要です)

⑤帰化申請・面接に関する総合的サポート

お客様がすること
帰化申請の役所関係の書類を集めて当事務所へ郵送することだけ。
(何を、どこで取るかについて収集方法についてはご説明します。)

 

【フルサポートプラン】

申請の種類 報酬額(別途消費税)
会社員:給与所得者 160,000円
社長・役員:事業所得者 170,000円

帰化申請フルポートプランの内容

①個人に合わせた必要書類のリストアップ

②必要添付書類の収集代行(日本の役所関係書類全て)

③帰化申請の書類一式作成

④動機書の作成

⑤本国書類の日本語翻訳 ※翻訳者署名付き(中国語、英語対応:その他の言語は別途翻訳実費が必要です)

⑥法務局への同行(同行不要の場合は10,000円割引)

⑦帰化申請・面接に関する総合サポート

⑧帰化許可後の手続き相談

このプランのメリットは?

帰化申請書類の作成は行政書士が行いますので、お客様は面倒な書類作成をする必要がありません。

役所関係の書類を行政書士が収集します。

動機書も行政書士が作成します。

申請のときに行政書士が法務局へ同行しますので安心していただけます。

面接に関する指導を受けられます。

帰化後の手続きについてわからないことは相談できます。

 

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