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介護ビザ

介護ビザのご説明
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介護ビザ

介護ビザが新設されました

平成29年9月1日より介護ビザが正式に
就労ビザの一つになりました。

日本の超高齢化によって介護業界は人材不足が慢性化し、外国人介護職員に期待が寄せられています。以前までは介護職員として外国人が介護現場で働いてもよい就労ビザが制度上なく、外国人が介護職員としては現実的に働くことはできませんでした。

これまでは、介護施設で働ける外国人は日本人の配偶者や、永住者などの就労制限のない外国人や、資格外活動許可を受けた家族滞在者や留学生が短時間のアルバイトをするくらいでした。そのほかにはEPA(経済連携協定)でビザを取得するか、技能実習制度もあります。

しかし今回の法改正で在留資格【介護ビザ】が正式に新設されたことで、外国人が介護職員として現場で働くことができるようになり、外国人介護福祉士に大きな期待が寄せられています。

 介護ビザへの変更申請や認定についてのお問い合わせ、ご用命は神奈川ビザセンターにお任せください。

介護ビザ取得の要件

【介護ビザの取得要件】

① 「介護福祉士」の資格を取得していること
② 日本の会社(介護施設)と雇用契約を結ぶこと
③ 職務内容が「介護」または「介護の指導」であること
④ 日本人が従事する場合における報酬額と同等額以上の報酬を受けること
まず、第1に「介護福祉士」の資格を取得していることが要件となります。介護福祉士の資格を取る方法はいくつかありますが、外国人が介護ビザを取るためには、「養成施設ルート」であることに限定されています。 つまり介護福祉士養成施設(専門学校等)へ通学して卒業することが必須条件なのです。

介護ビザを取るまでの流れ

STEP①日本留学(日本語学校など)
 
STEP②介護施設養成施設2年以上
 
STEP③介護施設に採用決定
 
STEP④入国管理局へ在留資格変更許可申請
 
STEP⑤就労開始

 
介護福祉士資格取得までの経過措置

平成28年(2016年)までに介護福祉士の専門学校等を卒業した学生は国家試験を受けることなく介護福祉士の資格を取得することができました。
しかし、平成29年から平成33年(2017年~2021年)に卒業する学生も、卒業すれば介護福祉士資格を取得できますが、卒業後に継続的に5年以上実務経験を積むか、または5年以内に介護福祉士の国家資格に合格しなければ資格を失うことになりました。
さらに平成34年(2022年)以降は、介護福祉士の国家試験に合格することが必須となりました。つまり単に学校を卒業しただけでは介護福祉士資格を取得できなくなります。
介護福祉士の国家試験はすべて日本語で行われます。留学生は日本語ができると思いますが、やはり外国語です。合格するためには日本人より努力が必要になるはずです。専門学校の卒業と実務経験のみで資格が取得できるのは平成33年卒業までがチャンスです。

介護ビザ変更申請必要書類

『介護』  日本において行うことができる活動内容等

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

【提出資料】

1 在留資格変更許可申請書  1通
  ※ 地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。

2 写真(縦4cm×横3cm)  1葉
  ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
  ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください。

3 パスポート及び在留カード  提示

4 介護福祉士登録証(写し)  1通

5 本邦の介護福祉士養成施設の卒業証明書  1通

6 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書  1通

7 契約機関の概要を明らかにする次のいずれかの文書
(1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容等が詳細に記載された案内書  1通
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書  1通

※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

※ 身分を証する文書等(申請取次者証明書,戸籍謄本等) 提示
※上記については,申請人本人以外の方(申請書類を提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請書類を提出する場合において,申請書類を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記3の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。
※※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※  
留意事項

1 在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
3 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。
4 活動内容を変更し,他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は,速やかに申請して下さい。 継続して3か月以上,現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は,在留資格の取消しの対象となります。

 
介護更新必要資料

【提出資料】

1  在留期間更新許可申請書  1通
   ※ 地方入国管理官署において,用紙を用意しています。
     また,法務省のホームページから取得することもできます。

2 写真(縦4cm×横3cm)  1葉
   ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
   ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 パスポート及び在留カード  提示

4 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
   ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
   ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれ
     か一方でかまいません。
   ※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方
     入国管理官署にお問い合わせください。

※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

※ 身分を証する文書等(申請取次者証明書,戸籍謄本等) 提示
※上記については,申請人本人以外の方(申請書類を提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請書類を提出する場合において,申請書類を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記3の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。
※※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※
留意事項

在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出てください。
この申請は,在留期限の3か月前(在留期間が3か月以内である場合は,在留期間のおおむね2分の1以上が経過したとき)から行うことができますので,余裕を持って申請をして下さい。

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