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一口に在留ビザと言ってもその種類は多くて、全部で27種類もあります

主な就労ビザの種類は次の通りです。

1.技術・人文知識・国際業務2.経営管理3.技能4.高度専門職5.企業内転勤6.興行7.技能実習8.教授9.芸術10.宗教11.法律・会計業務12.医療13.研究14.教育15.特定活動

 

これらの就労ビザについて迅速かつ確実に取得できるようお手伝いいたします。

 

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技術・人文知識・国際業務ビザ

『技術・人文知識・国際業務ビザ』(通称:技人国といいます)です。

日本において就労する際のビザとしては最も一般的なビザになります。

『技術・人文知識・国際業務ビザ』とは、下記いずれか、または各分野をまたぐ包括的な業務に従事するための在留資格のことをいいます。
 ◎理学、工学その他の自然科学の分野の技術または知識、いわゆる「理系」の分野に属する技術や知識を必要とする業務(「技術」)
 ◎法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野の知識、いわゆる「文系」の分野に属する知識を必要とする業務(「人文知識」)
 ◎外国人特有の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務(「国際業務」)

『技術・人文知識・国際業務ビザ』は、就労ビザの一つです。

『技術・人文知識・国際業務ビザ』で従事できる主な仕事は、次のとおりです。
 ●IT関連の技術者(システムエンジニア、プログラマーなど)
 ●機械工学などの技術者
 ●製造・開発技術者
 ●機械・システムなどの設計者
 ●建築・土木などの設計者  
 ●通訳、翻訳
 ●語学指導(一般の企業や団体が営む語学学校など)
 ●貿易業務、海外業務、渉外業務
 ●営業 ●企画 ●マーケティング
 ●経営コンサルティング ●広報
 ●経理、人事、総務、法務
 ●ファッションデザイナー
 ●建築家、デザイナー  などです。

『技術・人文知識・国際業務ビザ』の在留期間は、5年、3年、1年、3ヶ月です。

ビザの在留期間は、申請書に実際に記入する「就労予定期間」や「希望する在留期間(変更・更新のみ)」の内容、また、招聘機関となる企業の規模や安定性などによって、入国管理局が審査を経て総合的に判断した上で決まります。

入国管理局の裁量部分が多くありますので、必ずしも希望する在留期間の許可が下りるというわけではありません。

一番長期の「5年」は、誰もが取得できるというわけではなく、今のところ、上場しているような有名企業などが招聘機関の場合や、継続して就労ビザを持って日本で安定して勤務している人がビザを更新する場合などに、「5年」の許可が下りているケースが多いようです。

また、一番短期の「3ヶ月」は、たとえば海外に拠点がある日本企業が、知識やノウハウ、情報共有のために、研修の一環として、日本に3ヶ月以内の短期間で海外拠点の従業員を呼び寄せる際に、取得しているケースがあります。ただし、これは事例としては非常に少数です。

『技術・人文知識・国際業務ビザ』を取得するための要件は、下記のとおりです。

1.学歴または職歴(実務経験)

『技術・人文知識・国際業務ビザ』は、その実際に従事する業務によって、学歴または職歴(実務経験)要件が異なっているため、注意が必要です。

<ITエンジニア、技術者、設計者などの技術職>
 次のいずれかの要件を満たしている必要があります。
 ◆学歴
  これから従事する予定の業務に関連がある専門分野を専攻し大学を卒業していること。
  ※大学には、短期大学、大学院、専門士を取得できる専門学校も含まれます。
  また、ここでいう大学には、日本に限らず、日本の学校教育法に基づく大学、短期大学にあたる本国の大学も含まれます。

 ◆職歴(実務経験)
  これから従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。

 ◆情報処理技術に関する試験の合格または資格の保有
  申請人が、情報処理に関する技術または知識を必要とする業務に従事しようとする場合
  <法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格>、または、<法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を保有>し  ていること。
  つまり、情報処理に関する技術または知識を必要とする業務に従事しようとする場合には、学歴・職歴がなくても、「技術ビザ」を取得できるといえます。

<法務、経理、人事、総務などの人文知識に関する業務>
 次のいずれかの要件を満たしている必要があります。
 ◆学歴
  これから従事する予定の業務に関連がある専門分野を専攻し大学を卒業していること。
  ※大学には、短期大学、大学院、専門士を取得できる専門学校も含まれます。
  また、ここでいう大学には、日本に限らず、日本の学校教育法に基づく大学、短期大学にあたる本国の大学も含まれます。

   ◆職歴(実務経験)
  これから従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。

<通訳、翻訳、語学指導などの国際業務>
 次のいずれかの要件を満たしている必要があります。
 ◆学歴
  大学を卒業していること。
  ※大学には、短期大学、大学院、専門士を取得できる専門学校も含まれます。
  また、ここでいう大学には、日本に限らず、日本の学校教育法に基づく大学、短期大学にあたる本国の大学も含まれます。

 ◆職歴(実務経験)
  これから従事する予定の業務について、3年以上の実務経験があること。

<広報、宣伝、海外取引業務、デザイナー、商品開発などの国際業務>
 ◆職歴(実務経験)
  これから従事する予定の業務について、3年以上の実務経験があること。
  ※実務経験には、専門学校等で学んだ期間も含まれます。

  ただし、その内容によっては、「国際業務」ではなく「人文知識」として扱われる可能性があります。

2.日本人と同等以上の報酬を受取ること

報酬額の目安は、地域や業界、業務内容によっても変わりますが、目安としては月額18万円以上といわれています。

業種によっては、18万円以上が標準である場合もありますので、ご依頼の際にご相談ください。

しかし、外国人の方がこれから勤める予定の会社の同業界における日本人の平均報酬額が月額18万円未満である場合には、それを証明することで、月額18万円以上でなくても許可が下りる可能性はあります。

3.勤務先会社(招聘機関)の安定性・継続性があること

外国人従業員に報酬を十分支払えるほど、会社(招聘機関)の経営が安定しており、かつ、今後もその安定性の継続が見込まれることが必要です。

4.その他

上記1~3の主な要件以外にも、重要なポイントをいくつか紹介します。
 ◆十分な仕事量があること
 ◆適切な勤務場所、事務所が確保されていること
 ◆素行不良でないこと

『技術・人文知識・国際業務ビザ』申請に必要な写真、必要書類は、<申請人に関する書類>と<招聘機関(勤務先会社など)に関する書類>に分けられます。

また、招聘機関(勤務先会社など)は、その規模によって、カテゴリーが4つに分けられており、準備する必要書類も大きく異なってきます。

4つのカテゴリーとは次のとおりです。
 ◆カテゴリー1:上場企業など
 ◆カテゴリー2:前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1500万円以上の団体・個人
 ◆カテゴリー3:前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1500万円未満の団体・個人
 ◆カテゴリー4:それ以外(新設会社や個人事業主など)

 カテゴリー3や4になるほど、必要資料は証明すべき書類等が多くなり、ビザの取得が難しくなりますので十分注意が必要です。

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経営・管理ビザ

入管法では、経営・管理ビザは「日本において貿易その他の事業の経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動」を行う場合に許可されます
経営・管理ビザで働くことのできる業務・活動の具体例は次のとおりです。

◎外国企業の子会社を日本で設立し、経営管理に携わる
◎日本で新たに自ら出資して会社を設立し、経営・管理に携わる
◎日本企業に出資して、経営・管理業務に携わる
◎日本企業、日本にある外資系企業の管理業務に携わる。

日本の不動産の取得や日本の法人等へ出資をするだけで、日本に滞在しない場合は、経営・管理ビザを取得することはできません。
また、活動内容によっては「技能・人文国際」や「企業内転勤」などの在留資格にあてはまる場合もあります。
経営・管理ビザが許可されれば、入国管理局が申請者にふさわしいとする在留期間(3ケ月、4ケ月、1年、3年、5年のいずれか)が許可されます。自分自身で出資し日本で会社を設立した後に経営・管理ビザを申請した場合、最初に許可される在留期間は1年が一般的です。

次に、『経営管理ビザ』の許可要件・基準についてご説明します。

経営・管理ビザでは、「日本において貿易その他の事業の経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動」を行うことができます。
経営者となる場合と管理者となる場合で、それぞれ要件が異なります。

『経営者となる場合』

次の(A)~(C)の全てを満たすことが必要です。
(A)事業を行うための事務所が日本に存在すること
〇賃貸借契約書に、「事業用」として賃貸していることが記載されていること。
〇事業に使用すると認められる事務所であること(居住スペースと一緒になっていないこと)。
〇社名や屋号が確認できる表札、郵便受けが設置されていること。

(B)事業の規模が次の1~3のいずれかであること。
1.常勤職員を2人以上雇用している。
この2人以上の常勤職員は、日本人もしくは「永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者」の在留資格を持つ外国人であること。
2.資本金の額、または出資金の総額が500万円以上であること。
事業に500万円以上が投資され、その投資で継続できる事業であるかどうか
(毎年500万円を投資し続ける必要はありません)。
3.1または2に準ずる規模であると認められるもの。

(C)事業が適正に行われており、安定性・継続性が認められるものであること。
〇税務署等への必要な手続き・届出が行われていること。
〇しっかりとした事業計画がなされていること。

『管理者となる場合』

次の両方を満たしていることが必要です。
〇事業の経営または管理について3年以上の経験
(大学院において経営または管理にかかる科目を専攻した期間を含む)があること。
〇日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

会社設立前でも経営・管理ビザ(4ケ月)を取得できますが、以下の条件があります。(しかし、これはレアアースです)

事業を行う準備が十分できていると認められた場合には、会社設立前でも経営・管理ビザ(在留期間:4ヶ月)が許可さます。ただし、以下の1~2をご自身で行うことができない場合には、日本に滞在する日本人もしくは外国人の協力が必要かと思われます。
1.申請前に、事務所となる場所を確保できること。
2.経営・管理ビザ(4ケ月)許可が出た後に、個人の日本の銀行口座(出資金の海外送金を受ける必要があることも念頭に入れて)を開くことができること。

日本に6ケ月以上滞在していない、もしくは許可された在留期間が1年未満の外国人の場合、銀行口座を開くことができても、口座利用に制限がある「非居住者用」の口座であることが多いです。同銀行であっても支店によって取扱いが異なりますので、開こうとする銀行口座の支店に直接、事前に問い合わせる等の注意する点があります。

この経営管理ビザで特に注意が必要なことは、役員報酬を最低でも月額18万円以上は設定しておかねばならないということです。

そうでないと、ビザ取得後最初の一年が経過し経営ビザを更新しようとしても外国人経営者の生活が破綻しているとみなされて、更新不許可になる確率が高くなってしまいます。
この点については、くれぐれも注意が必要ですので、肝に銘じておいてください。

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高度専門職

『高度専門職』には一号と二号があります。

まずは、『高度専門職一号』ですが、これは、以下3タイプに分かれます。
 〇高度専門職1号イ:高度学術分野に相当
 〇高度専門職1号ロ:高度専門分野に相当
 〇高度専門職1号ハ:高度経営分野に相当

高度専門職ビザには、7つの優遇措置があります。
以下の7つの優遇措置が、高度専門職ビザ取得のメリットと言えます。1号も2号もこの優遇措置には変わりはありません。

1)複合的な在留活動の許容
 通常は、許可されたビザが認めている活動しかできません。ところが、高度専門職では複数のビザにまたがるような活動を同時に行うことができます。
 たとえば、会社に雇用されて就労している外国人が、その知識や技術を活かしてベンチャー企業を経営することもできるようになります。

2)最長の在留期間「5年」
 入管法上の最長の期間である5年が一律に与えられます。もちろん、ビザ延長は可能です。

3)永住許可要件が緩和されます。
 一般に永住許可を受けるためには、10年以上日本に在留していることが条件ですが、70点以上のポイントで高度外国人材として認められた者は2017年4月26日より3年で永住許可が得られるようになりました(ポイントが80点以上だと1年で永住許可)。

4)入管での審査が優先処理されます。
 入管での審査が優先的に処理されますので、在留資格認定証明書交付申請では約10日以内に、在留資格変更等の申請では約5日以内に審査結果が下ります。これは、通常の審査が2週間から3カ月かかることもあると考えると、大きな違いです。

5)配偶者の就労が認められます。
 配偶者が、「技術・人文知識・国際業務」等の就労系ビザに該当する活動を行おうとする場合、学歴・職歴などの要件を満たさない場合であっても、就労することができます。

6)本国から親の帯同が認められます。
 現在の入管法では、原則外国人の親の在留資格は存在しませんが、高度専門職の親であれば、一定の条件を満たすことで、高度専門職外国人本人又は 配偶者の親のビザが認められます。条件としては、世帯年収が800万円以上あり、7歳未満の子の面倒を見る場合等に限られます。

7)家事使用人の帯同が認められます。
 一定の条件を満たすことで、高度専門職外国人が雇用する家事使用人(メイドさん)のビザが認められます。こちらも一定の条件、例えば、世帯年収が1000万円以上あり、家事使用人の月給が20万円以上であること等の条件を満たす場合に限定されます。

次に高度専門職になるための条件について説明します。

 高度人材ポイント計算表で、学歴、職歴、年収(来日後の見込年収になります。)、年齢(若い方が有利)をチェックしていきます。70点以上得点できた場合は、 高度専門職となれます。チェック項目に応じて、立証書類を集めていきます。例えば、学歴の場合は卒業証明書、職歴の場合は会社発行の在籍証明書が該当します。高度人材ポイント計算表は、上記3タイプ(イロハ)に分かれますので、ご注意ください。
また、日本の大学を卒業した場合や日本語専攻で外国の大学 を卒業した場合、日本語能力試験N1合格の場合などボーナスポイントが加算されますので、70点に届きやすいでしょう。
 しかし、メリットばかりでなく、注意点もありますのでこの点についてご説明します。
 高度専門職1号が認定されると、所属機関名(会社名)と会社所在地が記載された「指定書」がパスポートに貼られます。つまり、その所属機関(企業)で就労することを前提として高度専門職ビザを許可していますので、もしもその所属機関を辞めて転職する場合、在留資格を再度変更する必要があります。「技術・人文知識・国際業務」ビザの場合、転職しても、ビザ変更の必要がないケースがあるのとは異なりますので、ご注意ください。

次に『高度専門職二号』についてご説明します。
 高度専門職1号イロハのビザを持って、日本に在留し、その活動を行った後、3年以上経過した場合、高度専門職2号に移行(ビザ変更)することができます。
 70点以上が引き続き維持されており、素行が善良であることも条件に加わる予定です。高度専門職2号には、イロハの区別はありません。

高度専門職2号のメリットは、以下のとおりです。
 〇在留期間が無期限なので、実質日本に永住できる。
 〇上記7つの優遇措置はそのまま維持される。
 〇活動制限が「ほぼ」ない。

 高度専門職としての活動を継続している限りは、資格外活動許可を受けることなく、主な就労系ビザの活動が可能となります。例えば、医者として働く(医療)、 歌手になる(興行)、コックになる(技能)こともできますが、単純労働は認められないとしています。
 ただし、「永住」との違いとして、高度専門職の活動(本来の活動)を6ヶ月以上行わないでいる場合、ビザ取消しの対象となることです。転職した場合、失業し た場合は注意する必要があります。

◎高度専門職ポイント計算表

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企業内転勤

『企業内転勤ビザ』とは、「日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、外国の事業所から日本にある事業所に期間を定めて転勤して、当該事業所において行う技術又は人文知識・国際業務の在留資格に対応する活動」のことを言います。

海外にある自社の子会社や支店などに勤務する人材を日本に招聘する場合には、『企業内転勤』の就労ビザを申請するのが一般的です。多くの日本企業が海外進出を行った結果、海外の日本企業の関連会社や子会社から日本の本店・支店へ転勤するケースや、その逆に、外国企業の海外にある本店から日本の支店・事業所などに転勤するケースが該当します。

通常、転勤と言った場合には同一会社内の異動を指しますが、この在留資格の場合には以下の異動すべてが該当します。
 ①親会社・子会社間の異動
 ②本店(本社)・支店(支社)・営業所間の異動
 ③親会社・孫会社間の異動、及び子会社・孫会社間の異動
 ④子会社間の異動
 ⑤孫会社間の異動
 ⑥関連会社への異動
 (ただし、この場合には親会社・関連会社、子会社・子会社の関連会社間のみに限定されます)

最近ではシステム開発などの分野において人件費を抑えるために日本で受注した業務を中国などに設立した子会社に発注するケースが多くみられます。開発後のシステムを日本で実際に運用する際に、開発責任者などを日本企業で勤務させる場合『企業内転勤』の在就労ビザがよく利用されています。

この就労ビザで勤務できる者は『技術・人文知識・国際業務』に相当する活動を行なう社員に限られています。具体的には貿易業務、海外業務、翻訳・通訳、IT関連技術者、機械などの設計者、新製品の開発技術者、土木建築の設計者などが該当します。そのため、いくら企業内の転勤であっても単なる事務補助や流れ作業などの単純労働に従事させることはできません。
また、申請前に1年以上海外の事業所に勤務している必要があるので、他社から転職したばかりの人間を招聘する場合や現地法人を設立したばかりで1年以上経過していない場合には、原則として『企業内転勤』の就労ビザを申請する事はできません。

次に日本人と同等の報酬額とあり、これは場所や地域によっても異なりますが、最低でも月額18万円前後の給与が必要になるものと思われます。よく問題となる例としては、日本よりも物価が安い現地の通貨基準で給与を支払う場合です。例え現地では高給であっても日本円に換算すると月額10万円にも満たない場合がありますが、このような場合には就労ビザの申請をしても不許可となる可能性が高いと思われます。ちなみに、給与の支払者については特に決まりは無く、現地企業が支払っても、日本企業が支払っても構いません。

よくある例としてはベースとしての基本給は現地で支払われ、その他に日本での滞在費を補完する形で住居費、交通費、食費などが日本にある会社から支払われるケースです。このように現地企業と日本企業の2社から給与が支払われても、合計の給与額が日本人と同等の金額であれば特に問題ありません。

次に『企業内転勤ビザ』のポイントについてご説明します。
 1.「日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関」には、民間企業のほかに、公社、公団及びその他の団体(JETRO) (、経団連等)、外国の政府関  係機関、外国の地方公共団体 (地方政府を含む) 関係機関も含まれます。ただし、外国の政府関係機関の場合にそこで行なわれる活動が「外交」又は「公  用」の在留資格に該当するときは、これらのビザが優先されます。
 2.「期間を定めて転勤して」とは、日本での勤務が一定期間に限られていることを意味します。
 3.外資系企業の企業内転勤者が経営又は管理に従事する場合には、「経営管理」の在ビザに該当します。
 4.『企業内転勤』で在留する場合は、日本の公私の機関と契約する必要はありません。
 5.日本にある事業所は,事業が適正に行われ、かつ、安定性及び継続性の認められるものでなければなりません。
 6.外国人が働く外国企業に対し地方公共団体等が提供した施設を事業所として使用し、外国企業の支店等開設準備にかかる活動で『企業内転勤』の就労  ビザに該当する活動を行う場合は、当該活動の拠点となる事業所が確保されているものとして取り扱われます。

『企業内転勤ビザ』の基準については以下のとおりです。
 申請人が次のいずれにも該当していること。
 1.申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において1年以上継続して『技術・人文知識・国際業務』の項に掲げる業務に従事している  こと。
 2.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

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就労ビザ取得に必要な費用について
申請ビザの種類 報酬額(別途消費税)
海外から外国人を招聘する(在留資格認定証明書交付申請) 95,000円※退去強制歴がある場合は+150,000円※自主出国歴(オーバーステイ等)がある場合は+50,000円
ビザ種類変更(在留資格変更許可申請) 95,000円
現在のビザを延長したい(在留資格更新許可申請) 35,000円※転職後の更新は95,000円
経営管理ビザ(変更) 150,000円
経営管理ビザ(認定) 185,000円
株式会社設立支援(手数料のみ)※1 100,000円
合同会社設立支援(手数料のみ)※2 100,000円

★いずれの場合も自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請)+25,000円

☆在留カードの受領代行の場合は+20,000円

◎取得書類に必要な実費並びに交通費は別途ご請求いたします

△着手金入金後、お客様のご都合で申し込みを撤回された場合は着手金はお返しいたしません。

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