外国人のビザ申請・帰化|川崎市の立木法務事務所に

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ビザのお困りごとありませんか?

許可保証制度

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@許可保証制度

 

当事務所では、ご依頼いただいたにもかかわらず不許可になった場合、再申請、場合によっては再々申請まで無料にて行います。
しかし、最終的に不許可になった場合は費用は全額返却いたします。

 

※ただし、以下の通りお客様の責任により不許可になった場合は返金致しません。
 1)不利益な事実を隠していた場合
 2)ご依頼後、申請中の犯罪行為
 3)税金の未払い
 4)入国管理局の指示に従った書類提出に協力しない場合
 5)結果が出る前の申請取り下げ

 

A無料出張相談予約(30分まで)実施中!

 

お客さまへのご訪問、お客様の当事務所へのご来訪、いずれも無料でご相談させていただきます。
また、土日、祝日、平日の時間外(早朝・夜間)も可能でございます。
お電話やメールでのご相談も可能ですが、資料などの提供による詳しいご案内がどうしても難しいので、アポイント後のご面談による無料相談(30分まで)をぜひご利用ください。
但し、30分を超えた場合は1時間につき5,000円のご相談料を申し受けます。

 

B就労ビザ取得後も継続サポートいたします!

 

私たちは当面の就労ビザ許可取得のためだけに全力を傾けるのではありません。
数年後の更新はもちろん、転職の際のアドバイス、結婚、離婚によるビザの変更、将来の永住ビザ取得のためのフォローなど、当面の許可取得で終わりではなく、その後も全力でサポートさせていただきます。

 

C外国人従業員を雇用する事業主様の労務管理も共有します!

 

外国人従業員のオーバーステイ(在留期限の切れている人)や、資格外許可の外国人アルバイトなどの労働時間の管理、就労ビザ許可の範囲外の業務内容のチェックなどの労務管理を共有することにより、リスクを未然に防ぐことができ、さらに

 

・資格外許可をもった外国人アルバイトの採用による事業の人手不足や経費削減
・外国人従業員のご家族のビザサポート

 

など外国人の方々、事業主様、採用担当者様などの更なるご発展を共に全力でサポートいたします。

 

D外国人の方の会社設立ご相談件数も多数経験がございます!

 

技術・人文知識・国際業務などの就労ビザを取得されている方からの会社設立のご相談も、最近は大変多くご相談をいただいております。
一般的なビジネスルールや法令順守でOKの日本人の会社設立とは違い、入管法の知識や理解が特に大前提である外国人の方の会社設立は、安易に進めると取り返しのつかない事態も想定されます。
ぜひ、当事務所にご相談いただき、現状にあったアドバイス等も含め、サポートさせていただきます。

 

E依頼後のビザ以外の法律相談も対応いたします!

 

当事務所は、ビザ申請を中心に行っておりますが、遺言・相続・離婚、家族信託・ペット信託?などの市民法務や、会社設立、古物商許可や建設業許可などのビジネスライセンス(許認可申請)も行っております。

 

Fどんな小さなことでも誠心誠意ていねいに対応いたします!

 

ただでさえ、難解な法律です。分からないことがございましたら、どんなに小さなことでもお気軽に何でもお話しください。誠心誠意ていねいに対応させて頂きます。
私達はお客様とのコミュニケーション、心の通い合いを最も大切にしたいと考えています。お客様がお気軽に打合せできることにより、重要なことを正直にお話しいただけることによって、私たちもより確実な申請書類を作成することができ、許可取得の可能性をさらに高めることができます。

 


 

行政書士に依頼するメリット

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就労ビザ取得のためには、入管法と呼ばれる法律の理解が欠かせません。

 

普段の生活に関しては最低限の知識があれば良い場合も、就労ビザ許可取得のためには、細かい、深い知識がどうしても必要になります。
また、ご自身で就労ビザを取得するための細かい、深い知識の取得は大きな精神的な負担をかかえ、貴重な時間を費やします。

 

日々ビザ申請に関わっている行政書士は、入管法に精通していることはもちろん、一般の方々よりも数えきれない数の申請をしていることで、多くの経験を活かすことができ、就労ビザを取得する可能性は必然的に大きくなります。

 

より確実な新規申請・変更申請・更新申請の結果として、継続的に長く在留できることにより、将来の永住許可、帰化申請の可能性も広がります。


 

国際行政書士のネットワークで成功に導きます

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当事務所自身が就労ビザに力を入れているのはもちろんですが、それに加えて、就労ビザに詳しい専門家同士のつながりがあります。

 

これが、当事務所が自信を持ってあなたをサポートできる理由です。

 

通常、少人数で活動している行政書士には扱える案件の数にも限りがあります。

 

しかし、ネットワークでのつながりがあれば、お互いの成功事例を共有することができます。

 

つまり、過去の成功事例を元に就労ビザの申請を代行できるので、高い成功率を保証することができ、安心してお任せいただけるのです。


 

ご依頼の流れ

ご依頼方法

 

☆返金規定は、お客様の責任等に起因する場合は除外されます。

 

料金一覧

申請ビザの種類 報酬額(別途消費税)
海外から外国人を招聘する(在留資格認定証明書交付申請) 95,000円※退去強制歴がある場合は+150,000円※自主出国歴(オーバーステイ等)がある場合は+50,000円
ビザ種類変更(在留資格変更許可申請) 95,000円
現在のビザを延長したい(在留資格更新許可申請) 35,000円※転職・離婚後の更新は95,000円
在留特別許可申請 185,000円
永住許可申請(会社員) 125,000円
永住許可申請(社長・役員) 130,000円
短期滞在(親族訪問・短期商用) 35,000円
経営管理ビザ(変更) 150,000円
経営管理ビザ(認定) 185,000円
株式会社設立支援(手数料のみ)※1 100,000円
合同会社設立支援(手数料のみ)※2 100,000円
帰化申請(会社員:給与所得者)※3 135,000円
帰化申請(社長・役員:事業所得者)※3 145,000円

 

★いずれの場合も自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請)+25,000円

 

☆在留カードの受領代行の場合は+20,000円

 

※1:別途実費として、公証役場:定款認証料50,000円、
定款謄本代実費1,940円、
法務局:登録免許税(実費)150,000円

 

※2:同、法務局:登録免許税(実費)60,000円

 

※3:法務局への同行の場合はプラス25,000円

 

◎取得書類に必要な実費並びに交通費は別途ご請求いたします

 

立木法務事務所所在地

  事務所所在地

 

神奈川県川崎市麻生区栗木台4丁目2番10号
電話:090−9959−4898
MAIL:suke77@me.com

 

ご挨拶

挨拶

 

外国人ビザ専門の「立木法務事務所」に対し、お客様が求める結果は「ビザ許可」であることは間違いありません。

 

いくら親切で、作業が早くて、料金が安くても「許可」という結果にならなければ意味がありません。

 

外国人にとっては、日本に在留できるか、できないかが決まってしまう在留資格(VISA) だからこそ、立木法務事務所では「許可」というお客様の満足のために専門知識を駆使し、結果を出すことにこだわっています。

 

ビザ申請は入国管理局が 最終的に決裁するものであり100%許可が出るという判断は、どこの専門事務所でもできないものですが、当事務所では深い専門知識と過去の経験からほとんどのケースで許可までもっていける案件か、そうでないかを事前に判断が可能なレベルにあります。

 

私どもの事務所では、ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万が一、不許可になった場合は無料にて“再申請”、状況により“再々申請”まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、在留ビザ申請費用は全額お返しいたします。

 

これは、自信があるからこそ提供できる制度です。

 

行政書士は在留ビザの手続を古くから行ってきた資格者であり、多くのノウハウを持っています。

 

在留ビザは外国人の方の一生を左右するほど影響のある資格です。

 

外国人の方にとって、命の次に大切な在留ビザです。

 

私どもの事務所では、このように外国人の方にとってとても大切な在留ビザを外国人の方の立場に寄り添い、最後まで責任をもってサポート致します。

 

在留ビザについて、お困りの点がございましたら当事務所に安心してお任せください。

 

 

 


 

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